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押野 昌夫
Proc. of a Joint NEA/CEC Workshop on Emergency Planning in Case of Nuclear Accident, p.217 - 228, 1989/00
我国の原子力防災計画は、TMI-2事故以降、中央防災会議決定の「防災対策上当面とるべき措置」、原子力安全委員会の「原子力発電所等周辺の防災対策について」等に基づいて充実強化が計られてきた。本報告は、原子力防災計画の重要な部分を占める緊急時環境モニタリングについて、我国の現状を紹介するものであり、我国における緊急時環境モニタリングの体制、第1段階モニタリングと第2段階モニタリング、線量予測システム、モニタリングポスト等による環境線量監視方式、データ処理システム、線量評価法等について述べる。
植頭 康裕
no journal, ,
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故に対して、日本原子力研究開発機構では事故発生当初からモニタリングの専門家、特殊車両の派遣を行ってきた。今般、ARPS2017の基調講演として、学会から東日本大震災時の対応について、説明して欲しい旨の要請があったため、これらについて説明する。
渡邊 裕貴; 中野 政尚; 吉田 忠義; 高田 千恵; 早川 剛; 百瀬 琢麿
no journal, ,
放射線安全規制研究戦略的推進事業費(放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成)事業の一環として緊急時放射線防護ネットワーク構築に関する検討に取り組み、万一の緊急事態発生時に、教育研究機関,原子力事業所等の放射線防護分野の研究者/技術者,放射線管理員が、専門性を生かして適材適所で災害支援をするには平常時よりどのような活動を行っていくことが必要か検討を行っている。その概要を2020年6月の日本保健物理学会において報告し、ネットワークのあり方等について意見を集約した。今回、ネットワークの制度設計の概要と緊急時環境モニタリングや避難退域時検査を専門的な立場で支援する要員の育成のあり方の検討状況を報告する。